個人年金保険のポイント・豆知識

公的年金とは?いつからもらえる?

公的年金制度は、全国民共通の基礎年金(1階部分)とその上乗せ部分として厚生年金や共済年金(2階部分)があります。その他には、自営業者などに対しては上乗せ年金対策として国民年基金(2階部分)、会社によっては厚生年金基金や確定拠出年金(3階部分)があります。
学資保険

保険料は何年支払うの?

国民年金 原則として20歳から60歳まで
厚生年金 サラリーマン在職中(最長70歳になるまで)
共済年金 公務員等在職中(私学共済は最長70歳になるまで)

 

何歳からもらえるの?

国民年金 65歳から一生涯
厚生年金 満額年金は段階的に61歳から65歳へと支給開始年齢が引き上げられている
共済年金 満額年金は段階的に61歳から65歳へと支給開始年齢が引き上げられている

※3つとも60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる

 

どれくらい公的年金があるのか知ろう

ねんきん定期便ライフネットでは、公的年金試算ツールをご用意しております。ねんきん定期便をお持ちいただければすぐに試算を致します。

 

ねんきん定期便とは
毎年、国民の皆様に、年金加入記録をご確認いただくとともに、年金制度に対するご理解を深めていただくことを目的として、日本年金機構が厚生労働省から委託を受け、年金加入期間や加入実績に応じた年金額などの年金に関する情報をお送りするものです。

 

 

個人年金保険料控除とは?

「個人年金保険料」の控除は「生命保険料控除」の一種で、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度です。
例えば、年間80,000円以上の個人年金保険料をお支払いいただいた場合、所得税で40,000円、住民税では28,000円の控除を受けることができます。

 

新契約に基づく場合の控除額

※平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

 

所得税の場合

年間保険料(1月~12月) 控除額
~ 20,000円 支払保険料全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料 × 1/2 + 10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料 × 1/4 + 20,000円
80,001円 ~ 一律 40,000円

住民税の場合

年間保険料(1月~12月) 控除額
~ 12,000円 支払保険料全額
12,001円 ~ 32,000円 支払保険料 × 1/2 + 6,000円
32,001円 ~ 56,000円 支払保険料 × 1/4 + 14,000円
56,001円 ~ 一律 28,000円

 

個人年金保険料控除を受けるための要件

次の条件をすべて満たし、「個人年金保険料税制適格特約」をつけた契約の保険料が要件となります。

 

(1) 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
(2) 年金受取人は被保険者と同一人であること。
(3) 保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)。
(4) 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。